事業用資産の減損について
1、減損とは?
2、減損処理とは?
3、なぜ減損処理を行うのか?
4、金融資産の時価評価との違いは?
5、減損処理はどこで判定する?またそれはなぜ?
6、事業用資産の回収可能性とは?
(7)回収可能性の問題点
(8)問題を解消するための考え方
1、→減損とは、資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった状態をいう。
2、→上記の場合に、一定の条件の下で、回収可能性を反映させるよう、帳簿価格を減額する会計処理。
3、→事業用資産の回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価格を減額し、将来に損失を繰り延べないため。
4、→金融資産についての時価評価は、資産価値の変動により、利益を測定することや、決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とする。
それに対しては、事業用資産の減損処理は、取得原価基準のもとで、過大な帳簿価格を減額し将来に損失を繰り延べないことを目的としている為、両者は異なる。
5、→減損の兆候が見られる資産について、割引前将来キャッシュフローの総額が、帳簿価格を下回る場合に減損を認識する。
成果の不確実な事業用資産の減損は、測定が主観的になりやすいため、減損の存在が相当程度確実な場合に限って、減損損失を認識することが適当なため。
6、→使用価値と正味売却価格のいずれか高い金額である。
固定資産の回収は、売却か使用のいずれかによってされる。そのため、売却による回収額である正味売却価格、もしくは使用による回収価格である使用価値のいずれか高い金額が、固定資産の回収可能価格となる。
(7)→①帳簿価格の回収が見込めない場合であっても、過年度の回収額を考慮すれば、投資期間全体を通じて投資額の回収が見込める場合もある。
②過年度の減価償却を修正したときは、修正後の帳簿価格の回収が見込める場合もあり得る。(減価償却を多く修正するなど)
①、②の場合に減損損失が計上されてしまうという問題点がある。
(8)→原初投資額(取得時点の簿価)と、投資期間全体のキャッシュフローの見積額を比較すれば、問題点が解消される。
以上